借入金や滞納している税金があるのですが、会社の清算手続きはできますか？
可能です。
この場合は解散後の清算手続きの中で各所への返済を行っていくことになります。
会社を解散すると官報公告は必ず出さなければなりませんか？
会社法上、会社の解散後に解散公告は例外なく必須とされています。
自社でやることは？
下記につきましてはご依頼社様にてご手配頂く内容となっております。
・法人口座のご解約
・法人名義のご契約等の変更、解約（賃貸借契約による本店の解約、リース等）
・不動産、自動車等の登録物の名義変更
・税務申告（必要に応じてご依頼者様又は税務専門家にてご対応ください。弊所では税務専門家のご紹介も承っております。）
・法人の社会保険加入がある場合は年金事務所への廃業届
用意しなければいけない書類は？
ご本人様にご取得頂く資料には下記がございます。
・清算人となる方の個人の印鑑証明書1通（3か月以内のもの）
・日本に住所がない場合は、現地の大使館等で発行されたサイン証明書（氏名、住所、生年月日記載のもの）
※法務局でのお手続きの際に必須となります。
会社の解散手続きはどのように申し込めばよいですか？
まずはお電話またはメールにてご連絡いただき、無料相談のお申込みをいただければと思います。
会社の解散[無料]相談ダイヤル
電話番号：050-1389-9263
受付時間：平日9時-21時 土日祝日は要予約
会社の解散手続きを依頼するにあたり、用意しておくものはありますか？
代表清算人となる方の印鑑証明書1通が必要となります。
他に必要な議事録などの書類はすべて弊社で作成しますので大丈夫です。
依頼してから手続きが終わるまで、どのくらいの期間が掛かりますか？
通常解散の登記から清算結了まで最低でも2か月必要です。
また、書類への押印作業も必要となりますので、3ヵ月程度がすべて完了までの目安となります。
会社解散を依頼した場合、費用はどのタイミングでお支払いすればよいですか？
解散登記の事前のご入金をお願いしています。
掲載金額に登録免許税は含まれてますか？
プラン1には登録免許税が含まれておりませんので、ご依頼者様にて収入印紙（41,000円）をご購入頂く必要がございます。 プラン2は、登録免許税（収入印紙41,000円）を含めた総額となります。 プラン3は、登録免許税（収入印紙41,000円）、官報掲載費用（約38,000円）を含めた総額となります。
掲載金額以外にかかる費用は？
掲載金額以外にかかる費用は基本的にございません。 なお、税務申告（決算）を税務専門家にご依頼される場合はの代行費用、納税は別途必要です。
事務所に行かなくても会社の解散手続きができますか？
直接お会いできない合理的な理由がある場合は、司法書士がお電話・テレビ電話・郵送等によるご本人様確認をさせて頂き、確認ができた場合のみご対応させていただきます。
まずはご相談ください。
会社が九州なのですが対応してくれますか？
全国対応しておりますので大丈夫です。
料金に変更もございません。
会社解散の手続きを依頼するのに対応地域に制限はありますか？
全国対応しておりますので大丈夫です。
料金に変更もございません。
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